〔確認〕人事院勧告
国家公務員は、労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府（内閣）と国会に国家公務員の給与水準の見直しを求める制度。
今回は、給与勧告のうち、特別給（ボーナス）についての勧告が行われています。
給与勧告は、国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づいて行われます。

今回の勧告の内容は、令和2年の特別給（ボーナス）の支給月数を平均0.05か月分引き下げるものとなっています。
ボーナスの引き下げの勧告は、リーマン・ショックの影響を受けた平成22年（2010年）以来10年ぶりとなります。

なお、月例給については、別途必要な報告・勧告を予定しているとのことです。

今回の勧告について、これが予定通りに実現すれば、国家公務員の平均年収は、勧告前から2万1,000円減の673万4,000円となる見通しです。

民間給与とも連動性があるので、動向が気になるところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年人事院勧告＞
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r2/r2_top.html