国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について案内がありました。また、マイナポータル連携に対応する保険会社等も紹介されています（令和2年9月29日公表）。

「令和２年分からの年末調整の簡便化について」では、同年10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。なお、年調ソフト自体は、令和2年10月1日から公開される予定となっています。

「マイナポータル連携に対応する保険会社等について」では、令和2年9月現在、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧が示されています。

税務署が発行する「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」についても電子的に交付を希望された方は、マイナポータルから取得することができます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和２年分からの年末調整の簡便化について＞
https://www.nta.go.jp/information/other/0020009-104.pdf

＜マイナポータル連携に対応する保険会社等について掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynapo.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。