厚生労働省から、通達「令和２年10月から適用される社内預金の下限利率について（令和2年基監発0710第1号）」が公表されました（令和２年８月26日掲載）。

これによると、労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率（労使協定に基づく社内預金の利子の利率）の下限利率は、令和2年10月以降も引き続き年５厘（0.5％）であるとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和２年10月から適用される社内預金の下限利率について（令和2年基監発0710第1号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200826K0010.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。