就業規則とは、労働時間や賃金などの労働条件、服務規律を定めて、書面化したものです。この就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず作成しなければならず、また10人未満であっても、作成することが望ましいとされています。

長引く不況の最中、厳しいリストラなどもあってか、労働条件を巡るトラブルが会社外に持ち出されるようになりました。

“サービス残業”や“名ばかり管理職”、“ブラック企業”…労務管理における法律違反行為は毎日のようにマスコミで取り上げられています。

労働者とのトラブルが社外へ発覚すれば、昨今はインターネットが普及しいていますから、企業のトラブルや評判は瞬く間に広まり、一気に会社の対外的信用も損なう危険があります。また、直接的な出費などもあれば、特に中小企業にとっては致命的なダメージになりかねません。

このような事態を避けるためには、就業規則を最新の法令に合わせて作成し、規則に則った労務管理をする必要があります。

トラブルの発生を想定した規定を用意しておくなどして、リスクマネジメントを図ることで、万が一労働者との間でトラブルが起こっても、就業規則を適切に運用していれば法令違反とはならず、あらぬ損害や風評から企業を守ることになります。