厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました（令和2年6月2日公表）。

これによると、令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しているということです。

前週からの増加分は、雇用調整の可能性がある事業所数が8,155事業所、解雇等見込み労働者数は4,811人（うち、非正規が2,366人）となっています。

解雇等見込み労働者数について、業種別にみると、ホテルや旅館など宿泊業が最も多く3,702人、次いで、観光バスやタクシーなど道路旅客運送業が2,287人、製造業が2,269人、飲食業が2,122人などとなっています。

都道府県別にみると、東京都が最も多く2,495人、次いで、大阪府が1,789人、北海道が1,025人などとなっています。

緊急事態宣言は解除されていますが、経済が通常通りに動くまでには、まだまだ時間がかかりそうです。国等の支援が行き届き、解雇等の増加傾向に歯止めがかかるとよいのですが・・・

雇用への影響に関する情報について、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表します（令和2年6月2日公表）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11610.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。