短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を柱とする年金改正法（正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」）が、令和2年5月29日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。

若干の修正が入りましたが、ほぼ当初案のとおりに成立しました。

報道などで特に注目されているポイントは、次のとおりです。

●被用者保険の適用拡大

短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる。

（現行500人超→令和4年10月から100人超→令和6年10月から50人超）

●在職中の年金受給の在り方の見直し

60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する。

（令和4年4月から、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和２年度価額）に引き上げる）

●受給開始時期の選択肢の拡大

現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

（令和4年4月から実施）

その他の改正点を含め、ひとまず、次の当初案の概要でご確認ください。

＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。