少子高齢化による生産年齢人口の減少等により、中小企業・小規模事業者の人手不足が中長期的に続くことが懸念されています。
そこで、中小企業庁では、多様な働き手が活躍できる職場づくりや、ITや設備の導入による生産性の向上等により、人手不足を乗り越えている好事例を改めて収集し、平成28年度に作成した「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」の改訂版を取りまとめました。
そのガイドラインなどが公表されました（令和2年5月22日公表）。
また、より使いやすいように見直された「人材確保支援ツール」も紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」及び人手不足への対応事例を公表します＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200522hitodebusokugl_press.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。