令和2年5月21日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続してきた8都道府県のうち、新規感染者数が大幅に減少している京都、大阪、兵庫の近畿3府県で、その宣言を解除しました。

なお、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県については、安倍総理が会見の中で、「新規の感染者は確実に減少しており、また、医療のひっ迫状況も改善傾向にあるため、週明け早々、25日にも専門家の皆様に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えている」と述べています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜緊急事態宣言の一部解除等についての会見＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21bura.html

また、今回の一部解除を受けて、基本的対処方針も変更されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

＜京都府、大阪府及び兵庫県の緊急事態宣言を解除するため、基本的対処方針が変更されました（5月21日内閣官房）＞
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0521.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。