厚生労働省から、令和6年12月12日に開催された「第189回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

前回に引き続き、今回の議題にも「医療保険制度改革について」が含まれており、そのなかで、高額療養費の在り方が取り上げられています。

高額療養費については、現役世代の保険料負担の軽減などのため、高額療養費の自己負担限度額の見直し（一定程度の引き上げ）、所得区分に応じたきめ細かい制度設計とする観点からの所得区分の細分化を行う方向性が示されています。

今回は、70歳以上の外来にも限度を設ける「外来特例」について、これを見直した場合の試算（粗い推計）が示されました（次の3案を提示）。

案(1)住民税非課税区分及び一般区分の外来特例（月額上限・年間上限）を廃止

案(2)住民税非課税区分にかかる外来の月額上限のみ2,000円引き上げ、一般区分にかかる外来特例を廃止

案(3)住民税非課税区分及び一般区分の外来の月額上限を2,000円ずつ引き上げ（一般区分の年間上限は廃止）

これにより、加入者1人当たりの保険料負担（年額）については、次のように軽減されるということです。

案(1)の場合→▲700円～▲2,000円

案(2)の場合→▲500円～▲1,500円

案(3)の場合→▲200円～▲600円

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第189回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46880.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。