昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ているようです。

さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、経済産業省は、関係事業者団体約1,700団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、下請取引の適正化について要請が行われました（令和6年11月15日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（令和6年11月15日）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241115shitauke.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。