令和６年11月12日、首相官邸において「第21回　規制改革推進会議」が開催されました。今回の会議では、今後の規制・制度改革の検討課題について議論が行われました。

規制・制度改革の今後の検討課題（案）は次のとおりです。

●人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、利用者目線を徹底し、必要となる規制・制度改革に取り組む。
●具体的には、「地方創生」、「賃金向上、人手不足対応」、「投資大国」、「防災・減災」という４つの政策重点分野を柱として、改革に取り組む。
当面は、総合経済対策と年末の中間答申のとりまとめに向け、これまでの改革事項の前倒し・深掘りを含め、具体の改革の審議を早急に進めていく。

特に気になるのは「賃金向上、人手不足対応」です。この分野の検討事項として、次のようなものが掲げられています。

□　家計の所得向上、多様な働き方
○「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化
○最低賃金の決定プロセスの見直し
○副業・兼業の円滑化（過度な競業避止義務の抑制）
○スタートアップの柔軟な働き方の推進（労働時間規制）

□　労働環境
○フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装フリーランスの防止
○時間単位の年次有給休暇制度の見直し
○自爆営業の根絶（パワハラ防止指針の改定）

□　人材の確保
○外国語指導助手（ALT）の活躍機会の拡大
○高卒就職者の求人・求職に係るプロセスの改善

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第21回　規制改革推進会議＞
・首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/12kiseikaikau.html
・資料：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241112/agenda.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。