厚生労働省から、令和6年11月8日に開催された「第37回　社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。

今回の部会で、iDeCoの加入可能年齢・受給開始可能年齢について、論点の取りまとめとして、次のような方向性が示されたことが話題になっています。

●加入可能年齢については、長期的な老後資産の形成を促進し、働き方に中立的であり、かつ加入者にとってシンプルで分かりやすい制度とするため、現在の要件である①国民年金被保険者に加え、公的年金への保険料を納めつつ、上乗せとしての私的年金に加入してきた者が、60歳から70歳にかけて引き続き老後の資産形成を継続できるよう、②iDeCoの加入者・運用指図者、③企業型DC等の私的年金の資産をiDeCoに移換する者、すなわち60歳から70歳までのiDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする者であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない者にiDeCoの加入・継続拠出を認める。

●受給開始可能年齢については、遺産形成ではなく加入者自身の老後の生活のために活用するため、iDeCoの受給開始可能年齢の上限は引き続き75歳とし、令和9年４月以降の状況を踏まえて検討する。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第37回　社会保障審議会企業年金・個人年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45168.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。