我が国の保健事業は、健診（検診）制度に見られるように、乳幼児から高齢者まで様々な制度を根拠に実施されており、制度間のつながりが十分とは言い難く、保健事業の継続性が途絶えてしまうことや、地域全体の健康課題が正確に把握できない等の課題が指摘されてきました。

そのような課題を解決し、継続的かつ包括的な保健事業を展開していくためには、地域保健と職域保健の連携が重要であることから、厚生労働省では、「地域・職域連携推進事業ガイドライン」の策定、「地域・職域連携推進関係者会議」の設置などの取り組みを推進してきました。

この度、「はたらく世代からの健康づくりの推進～組織的かつ継続的、主体的な取組～」をテーマとして、令和6年度の地域・職域連携推進関係者会議が開催されることになり、その資料が公表されました（令和6年10月25日開催）。

詳しくは、こちらをご確認ください。

＜令和6年度地域・職域連携推進関係者会議／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44442.html

なお、厚生労働省では、「地域・職域連携」について、ポータルサイトを設け、取組事例などを紹介していますので、そのリンクも紹介しておきます。

＜地域・職域連携のポータルサイト（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/chiikishokuikiportal/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。