連合（日本労働組合総連合会）から、「働き方などに中立的な社会保険制度（全被用者への被用者保険の完全適用、第3号被保険者制度廃止）に対する連合の考え方」が公表されました（令和6年10月18日公表）。

その概要は、次のとおりです。

●就労を阻害せず働き方などに中立的な制度の構築をめざす。
「就労を阻害せず」とは、いわゆる収入の壁(社会保険の被扶養基準や企業の配偶者手当)などにより働き方に制限が生まれないような制度を構築することを意味する。
特に、本来は労働時間を伸ばすことができる、または伸ばしたいが、壁があることで労働時間を伸ばすことができない、または伸ばしたくないと労働者が考えることを防ぐことが重要である。

また、「働き方などに中立的な制度」とは、本人・配偶者（法的に婚姻関係でない場合を含む）について、以下どのような点においても中立的な制度をめざすことを意味する。
・働き方（有期・無期などの雇用形態）
・勤務先(法人または個人事業所、業種、企業規模など)
・労働時間
・収入
・ライフスタイル

●上記を踏まえ、全被用者への被用者保険の完全適用と第3号被保険者廃止を実現するべきである。

連合では、今後、このような考え方を踏まえ、年金部会などを通じて、年金制度の見直しを求めていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「2025年年金制度改革に向けて（全被用者への被用者保険の完全適用、第3号被保険者制度廃止）」を掲載しました＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kurashi/nenkinkaikaku/insurance.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。