労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が、令和6年10月１日に施行から2年を迎えました。

そこで、厚生労働省から、その設立状況が公表されました（令和6年10月2日公表）。

労働者協同組合は、これまでに1都1道2府27県で計110法人が設立されたということです（令和6年10月1日時点で厚生労働省において把握しているものに限る）。

同省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、取り組みを進めていくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労働者協同組合の設立状況～施行後2年で1都1道2府27県で計100法人超の設立～＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43961.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。