「行動計画策定指針の一部を改正する告示案〔所管省庁：厚生労働省〕」について、令和6年9月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。先に、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正する件（案）〔所管省庁：こども家庭庁〕」の意見募集が、令和6年9月7日から開始されていますが、そちらは、当該行動計画策定指針における市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に関する内容の改正案を示すものでした。

今回の告示の改正案は、当該行動計画策定指針における一般事業主行動計画の策定に関する内容の改正案を示すもので、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号）」が施行されることなどを踏まえて、必要な改正を行おうとするものです。適用期日は、令和7年4月1日（一部の規定は、令和7年10月1日）と予定されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、令和6年10月14日となっています。

＜行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240163&Mode=0

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。