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新たな「高齢社会対策大綱」の案について意見募集　後期高齢者の窓口3割負担の判断基準の見直しを検討することなどを明記（パブコメ）

2024年09月6日登録

「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法第6条の規定に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として策定されるものです。

定期的に改定されますが、次期改定の案について、令和6年9月5日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

報道でも、この案において、後期高齢者（75歳以上）の窓口3割負担（「現役並み所得」）の判断基準の見直し等を検討することが明記されているとして、話題になっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の期間は、任意の意見募集であるため、通常よりもかなり短く、締切りは、令和6年9月9日となっています。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。