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岸田政権最後の経済財政諮問会議　賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指す方向性が堅持され議論が深まることに期待

2024年09月4日登録

令和6年9月3日、首相官邸において、「令和６年第12回経済財政諮問会議」が開催されました。

今回の会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）について議論が行われました。

議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●岸田政権では、新しい資本主義の考え方の下、官民連携による賃上げや社会課題の解決を成長につなげる投資の促進に向けた取組を進めてきた。

●令和6年10月から適用される最低賃金も過去最高の引上げ幅となり、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでおり、日本経済は、成長型経済の新たなステージへの移行のチャンスを迎えている。

●日本経済の新たなステージへの移行の鍵となるのは賃上げを起点とした所得と生産性の向上である。三位一体の労働市場改革、男女賃金格差の是正などによる持続的・構造的賃上げの実現、そして官民挙げた積極的な国内投資の促進の取組を着実に進める必要がある。

●経済あっての財政の方針の下、機動的な対応により経済成長を確実なものとしつつ、経済成長と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させていくことも必要である。

●賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指すとの方向性を堅持し、秋以降も、政府を挙げて議論を深めていただくことを期待する。

岸田政権下では、最後の経済財政諮問会議になるとみられており、報道などでも取り上げられています。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。