厚生労働省から、「雇用政策研究会報告書」が公表されました（令和6年8月23日公表）。

この報告書では、2040年の労働市場において、人口減少を背景とした労働供給制約が見込まれる中、「多様な個人の労働参加の促進と経済成長の実現」、「人手不足の類型に応じた適切な対応」、「労働者に選ばれる職場づくり」といった観点から、次の3つの柱のもとで、必要な施策の方向性がまとめられています。

１）多様な個人の労働参加

２）新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上

３）労働市場のインフラ整備等

同省では、この報告書を踏まえ、社会経済構造や働き方の変化に対応した雇用政策を推進していくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜雇用政策研究会報告書の公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。