厚生労働省から、「令和5年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました（令和6年7月31日公表）。

この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているもので、令和5年度は、令和5年10月１日現在の状況が調査されました。

そのポイントは、次のとおりです。

【企業調査のポイント】

●女性管理職等を有する企業割合

係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、次のとおり。

・部長相当職ありの企業は12.1％（令和４年度12.0％）

・課長相当職ありの企業は21.5％（同22.3％）

・係長相当職ありの企業は23.9％（同22.9％）

●管理職等に占める女性の割合

管理職等に占める女性の割合は、次のとおり。

・部長相当職では7.9％（令和４年度8.0％）

・課長相当職では12.0％（同11.6％）

・係長相当職では19.5％（同18.7％）

【事業所調査のポイント】

●育児休業取得者の割合

・女性 ： 84.1％ （令和４年度80.2％）

・男性 ： 30.1％ （令和４年度17.13％）

報道では、男性の育児休業の取得率について、「初めて30％を超え、30.1％となったこと」、「しかし、「2025（令和7）年に50％」という政府の目標にはまだ遠いこと」が大きく取り上げられています。

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＜令和５年度雇用均等基本調査＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。