厚生労働省は、令和6年7月31日、全国の労働局や労働基準監督署が、令和5年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

そのポイントは、次のとおり。

●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した10,378事業場のうち7,602事業場（73.3％）。

●主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準（23.6％）、②割増賃金の支払（16.5％）、③健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.2％）の順に多かった。

●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは27件。

全国の労働局や労働基準監督署では、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくこととしています。

また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくということです。

必要であれば、ご確認ください。

＜労働基準監督署等が外国人技能実習生の実習実施者に対して行った令和５年の監督指導、送検等の状況を公表します＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41831.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。