経済産業省では、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行ってきました。
この度、その研究会で議論された結果が報告書として取りまとめられ、公表されました（令和2年4月17日公表）。
報告書の要点は次のとおりです。
1　「身元確認」と「当人認証」の概念の違いを明らかにし、それぞれの定義について確認を行った。
2　オンラインサービス事業者が身元確認の必要性を判断する際に参考となる事業リスクの判断指標を整理した。
3　中間強度の身元確認手法のあり方について、金融機関や通信キャリアが提供している身元確認済データAPIの活用可能性を検討。
この検討結果を踏まえ、今後、身元確認の重要性について社会的な認知が進み、より信頼性の高い形でオンラインサービスが健全に普及することを期待しているとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。