賃金体系の見直しには税金や保険、労働法の知識など専門的な知識が必要となり、ついつい先延ばしにしてしまうことが多いのではないでしょうか？

しかし、社員全員のモチベーションを引き上げ、努力している社員を公正に評価するためには、現代社会に見合った透明性の高い賃金体系が必要です。もし下記のようなお悩みを放置しておけば、社員の意欲が薄れ、有能な人材が離れていくかもしれません…

1. 会社への貢献度にかかわらず、賃金が年齢、勤務年数によって決まっている
2. 幹部が幹部としての仕事をしようと思わない賃金体系
3. サービス残業ほったらかし

あらゆる角度から御社の現在の賃金制度を見直し、最適なプランをご提案いたします。

平成24年には適格退職企業年金制度が廃止されることはご存知でしょうか。もし、会社に適格退職年金制度があるのであれば、早急に新制度への移行が必要となります。

そのほか、日本版401kと呼ばれる確定拠出年金や、確定給付企業年金制度など、退職金制度の設計には各種の企業年金や保険制度の知識が不可欠です。

また、退職金の水準や、退職金の額の決定方法についても、本などに書かれているのは公務員制度や大企業の規程がほとんどで、地方の中小企業には参考にしたくてもできない制度や金額水準ばかりです。

「退職金倒産」という言葉をご存知でしょうか。
退職金を払ったために、資金繰りが悪化して倒産する。不況で体力の低下した会社ではそのような事例が本当に起こっています。
安易な物まねで導入した退職金制度は、時には会社の存続を脅かすほどのリスクが潜んでいる可能性があります。

つちはし事務所では、退職金の水準のアドバイスから運用しやすく分かりやすい退職金制度の設計、企業年金や401kの活用方法まで、トータルにコンサルティングし、あなたの会社に合った退職金制度をご提案します。