新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1か月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、経済産業大臣から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくように要請が行われました。
これとともに、政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレットとともに、案内したということです。
また、経済産業省では、所管の948団体に対して、同様の周知を行うとともに、特に、取引先等の出勤についても配慮いただくよう要請したということです（令和2年4月13日公表）。

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要請文のURLや取組例をまとめたパンフレットのURLも紹介されています。
＜新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。