厚生労働省から、「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令和2年基発0402第1号）」という通達が公表されました（令和2年4月6日公表）。

この改正は、令和2年4月1日から高年齢労働者の雇用保険料の免除の規定が廃止されたことに伴い、通達で定められている様式について、必要な改正を行うものです。

たとえば、「概算・増加概算・確定保険料申告書／継続事業 (一括有期事業を含む。)用」については、確定保険料算定内訳の欄には、高年齢労働者の雇用保険料の免除に必要な項目が設けられていますが、概算・増加概算保険料算定内訳の欄には、当該免除に関する項目はありません。

令和2年度の年度更新では、令和元（平成31）年度の確定保険料については高年齢労働者の雇用保険料の免除を適用、令和2年度の概算保険料については当該免除は非適用（適用なし）となりますが、この取り扱いに対応した様式となっています。

年度更新の詳細は、今後、適時公表されることになると思いますが、まずは、様式が改正されることをお伝えしておきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令和2年基発0402第1号）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200406K0020.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。