令和2年4月6日、政府は、特措法に基づく緊急事態宣言を発令する方針であることを発表しました。

同時に、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模108兆円規模の経済対策を実施することを明言しました。

緊急事態宣言の発令は、翌7日の夕方とみられています。

対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県となる模様。

同時に発表されるであろう経済対策については、安倍総理が次のようにコメントしています。
●大変な困難な状況に直面している御家庭、そして中小・小規模事業者の皆様に対しまして、6兆円を超える現金給付を行います。

そして、雇用を守り抜いていかなければなりません。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で、納税や社会保険料の支払猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜緊急事態宣言の検討状況についての会見（首相官邸）＞
≫　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/06kaiken.html

〔参考〕緊急事態宣言の仕組み
≫　https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html#c8

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。