厚生労働省から、「令和2年度　地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました（令和2年4月1日公表）。

この方針は、毎年度、厚生労働省から各都道府県労働局長に宛てて通知されるものです。

各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。

令和２年度の運営方針として示されている事項は、次のとおりです。

1．新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応

2．働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

⑴　働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等

⑵　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

⑶　総合的なハラスメント対策の推進

3．就職氷河期世代、女性、高齢者等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化

⑴　就職氷河期世代支援プログラムに基づく施策の推進等

⑵　女性活躍の推進

労働行政における最近の重要事項が列挙されていますね。

どのような労働行政の運営が行われようとしているのか、確認しておきましょう。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和2年度　地方労働行政運営方針」の策定について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10642.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。