岸田総理は、令和5年9月25日に会見を開き、同月26日の閣議で来月中をめどに経済対策を取りまとめる指示を行うと発言していました。

その指示が行われ、その内容が公表されました。

会見でも示された5つの柱（簡単にいうと、物価高への対応、持続的な賃上げと地方の成長、国内投資の促進、人口減少対策、国土強靱化）に沿って、経済財政政策担当大臣を中心に、具体的な施策の検討を進め、10月末を目途に、「総合経済対策」を取りまとめるよう、指示が行われています。

なお、経済対策の取りまとめの後、財源の裏付けとなる令和5年度補正予算の編成に入る模様ですが、その規模に注目が集まっています。

今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/content/20230926_houdou.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。