厚生労働省から、「令和4年度 介護給付費等実態統計の概況」が公表されました（令和5年9月26日公表）。

これによると、令和4年度（2022年度）にかかった介護費用（介護給付費と自己負担）の総額は、前年度から約1,621億円増加し、「11兆1,912億円」となり、過去最高を更新しました。

同省では、介護保険制度が始まった翌年度の平成13年度（2001年度）から、この調査を毎年実施していますが、介護費用の総額は増加傾向にあり、平成30年度（2018年度）に10兆円、令和3年度（2021年度）に11兆円を突破。

令和4年度（2022年度）には、平成13年度（2001年度）の4兆3,782億円の約2.6倍となっています。

高齢化の進展により介護サービスの利用者が増加していることに加え、利用者１人あたりの介護費用も増加しており、増加に歯止めがかからない状況となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度「介護給付費等実態統計」の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/22/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。