厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。

その一環として、令和5年10月2日から、副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を開始するということです（令和5年9月21日公表）。

この事業は、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供していくというものです（公益財団法人産業雇用安定センターが、厚生労働省の補助事業として実施）。

なお、事業実施に先立ち、副業・兼業に関する企業の意向を把握することを目的として産業雇用安定センターが実施した「従業員の『副業・兼業』に関するアンケート調査」の結果も公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月2日から開始します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35191.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。