厚生労働省から、「令和４年度 使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されました（令和5年9月8日公表）。都道府県労働局では、「障害者虐待防止法」に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいます。

この度、令和4年度の使用者による障害者虐待の状況等が取りまとめられました。そのポイントは、次のとおりです。

• 虐待が認められた事業所数・障害者数
  ○虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ9.7％増加し、430事業所。
  ○虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ30.7％増加し、656人。
• 認められた虐待の種別
  ○​認められた虐待の種別では、経済的虐待が600人（87.3％）で最多。

厚生労働省では、この取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和4年度 使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00009.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。