厚生労働省から、令和5年9月7日に開催された「第167回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

今回の議事に、出産費用の見える化等も含まれており、その中で公表されている出産費用の調査（出産費用の価格改定に係るアンケート調査）の結果が注目されています。

これによると、全国の医療機関等（分娩取扱施設）における令和5年5月の正常分娩による出産費用の平均が約50万3,000円となり、前年より2万円あまり上昇しているということです。

出産費用については、「出産育児一時金」の額が、令和5年4月に42万円から50万円に引き上げられたことに伴い「便乗値上げ」が指摘されていたところですが、この調査では、値上げの理由として、便乗値上げよりも、物価高騰や人件費の増加をあげる医療機関等が多くなっています。

厚生労働省では、令和6年4月から、医療機関等ごとの出産費用や施設の機能などを専用のウエブサイトで公表することとしており、価格も含めた情報を踏まえて、妊婦が医療機関等を選びやすくしていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第167回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35106.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。