財務省から、「令和6年度一般会計概算要求・要望額等」が公表されました（令和5年9月5日公表）。各省庁が提出した令和6年度予算の概算要求額と金額を盛り込んだ要望額の総額は、114兆3,852億円となりました。これは、これまでの最高額（令和4年度の111兆6,559億円）を上回る過去最大の水準。概算要求額・要望額の総額が100兆円を超えるのは10年連続となります。

省庁別では、最も額が大きかったのは厚生労働省の33兆7,275億円です。前年度と比べて5,866億円増加しており、高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に、高い水準となっています。

なお、少子化対策や新型コロナ及び原油価格・物価高騰対策の費用など、現時点では費用が見積もれないため要求額が明示されていない「事項要求」も多く、最終的な予算規模はさらに膨らむと見込まれています。

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＜各省各庁の概算要求（令和5年9月5日）／令和6年度一般会計概算要求・要望額等＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/sy050905.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。