厚生労働省から、令和6年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました（令和5年8月29日公表）。働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。

①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保

②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回公表されたのは、令和6年度に適用される当該賃金の水準に関する局長通達などです。必要であれば、ご確認ください。

＜「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）」を公表しました＞
全体版：https://www.mhlw.go.jp/content/001059098.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。