経済産業省・中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3（2021）年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

この度、2023年3月の「価格交渉促進月間」の企業リストと好事例集が公表されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2023年3月の「価格交渉促進月間」の企業リストと好事例集を公表しました（中小企業庁）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

※各回における取組とフォローアップ調査結果について／2023年3月の「フォローアップ調査(2)」と「好事例集」が、令和5年8月29日付けで更新されています。

そのうち、「フォローアップ調査(2)」が企業リストです。この資料では、価格交渉と価格転嫁のそれぞれについて、中小企業からの回答を点数化した平均値をア～エの4区分に分類・整理し、実名で掲載されている発注側企業（親事業者）が、どの区分に該当しているのかが明らかにされています。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。