独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進事例集2020」が公表されました（令和2年2月21日公表）。

現在、「70歳までの就業機会の確保」について、その内容を盛り込んだ改正法案が国会に提出されており、これが成立すれば、企業の努力義務として、令和3年（2021年）4月から施行されることになります。

雇用支援機構は、これまで平成25年（2013年）4月に施行された65歳まで働ける仕組みの義務化に対応し、高齢者の戦力化をより一層図ることを目的に、厚生労働省とともに65歳を超えた雇用制度の導入手順を解説した「65歳超雇用推進マニュアル」や、実際にそうした制度を導入している先進企業の事例を詳しく紹介した「65歳超雇用推進事例集」及び同事例集2019を作成し、高齢者雇用推進の気運醸成に取り組んでいます。
本年度における取組として作成されたのが、「65歳超雇用推進事例集2020」です。

今回の事例集では、70歳までの継続雇用延長を行った企業の事例を増やすとともに、賃金・評価制度についての記述を充実させたということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「65歳超雇用推進事例集2020」の掲載について＞
≫　http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。