発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、令和5年7月21日（金）に「トラックＧメン」を創設することとされました。

国土交通省では、この「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」、「要請」等に活用し、実効性を確保することとしています。

「トラックＧメン」の創設に当たっては、国土交通省の既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急に増員し、合計162人の体制により業務を遂行するということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162 名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000278.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。