厚生労働省から、令和5年6月19日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表されました。

この研究会では、令和5年1月から9回にわたり、仕事と育児・介護の両立支援制度や次世代育成支援対策について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討してきましたが、その結果が報告書として取りまとめられました。

その経過は随時お伝えしてきましたが、正式に決定された報告書にも、子が3歳までの両立支援について、現在、事業主の努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを事業主の努力義務として位置付けるなどの方向性が示されています。

厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、引き続き検討を行っていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。