厚生労働省から、「第12回　21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」が公表されました（令和5年5月17日公表）。

 

この調査は、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査と平成22年に出生した子の比較対照等を行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的としたものです。

 

調査の項目には、「母の就業状況の変化」が含まれており、その結果のポイントは確認しておきたいところです。

• 母が有職の割合は、平成22年出生児の第12回調査（小学６年生）で81.0%となり、平成13年出生児（第12回）の73.7%に比べて7.3ポイント高い

 

• 調査対象である子の出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第12回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では34.5%で、平成13年出生児の24.9%に比べて9.6ポイント高い。

 

今回の調査結果をみると、平成13年出生時の母と平成22年出生時の母を比較した場合、有職（常勤・パート、自営業など）の割合が、子の年齢の各段階において、平成22年出生時の母のほうが高くなっていることなどがわかります。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第12回　21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/21/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。