厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和5年3月分結果速報」が公表されました（令和5年5月9日公表）。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.8％増の29万1,081円となり、15か月連続で前年同月を上回りました。

一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.9％の減少となりました。

実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、12か月連続となっています。
令和4年度はプラスの月がなかったことになりますが、このように年度を通じて対前年同月比でマイナスが続いたのは、消費税率が5%から8%に引き上げられた平成26年度以来8年ぶりとなります。

厚生労働省では、春闘での賃上げの動きで、令和5年4月分以降の調査結果にどのような影響が出るかを注視しているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査　令和5年3月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。