加藤厚生労働大臣は、令和2年1月21日に省内会見室で行われた記者会見おいて、今国会に厚生労働省から提出する改正法案について、計4本の提出を予定していると述べました。

その質疑を紹介します。

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記者：

昨日から開会した通常国会の関連ですが、首相の施政方針演説で、全世代型社会保障について言及されていましたが、今国会で厚労省としても労働や年金等関連する法案を提出する予定だと思いますが、改めてどういう姿勢で今国会に臨んでいきたいか、ご所見をお願いします。

大臣：

昨日国会に令和2年度予算案が提出されました。その中には、全世代型社会保障の構築に向け必要な予算が盛り込まれております。具体的には、消費税率引上げによる財源も活用して、地域医療構想・医療従事者働き方改革を推進していく、予防・健康づくりを進めていく、保育の受け皿整備をさらに図っていくといった社会保障の充実等のものが盛り込まれております。また、就職氷河期世代への支援等の中身も入っているところであります。

また、同時に提出された補正予算では、災害からの復旧・復興を加速するとともに、持続的な経済成長に資する施策のための予算が盛り込まれておりまして、これらの予算が1日でも早く成立していくよう努力をしていきたいと思っております。

また、法律に関しては、高齢者の就業機会の確保や複数就業者に関するセーフティネットの整備等を図るための雇用保険法等の改正法案、賃金請求権の時効に関する労働基準法の改正法案、年金制度の機能強化を図るための年金関連法案、地域共生社会の実現を図るための社会福祉法等の改正法案の計4本の提出を予定しております。いずれにしても早期の提出を図り、またその早期の成立を目指して努力をしていきたいと思います。

「高齢者の就業機会の確保や複数就業者に関するセーフティネットの整備等を図るための雇用保険法等の改正法案」、「賃金請求権の時効に関する労働基準法の改正法案」、「年金制度の機能強化を図るための年金関連法案」による改正内容には、企業実務に大きな影響を及ぼすものが含まれています。

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今国会においては、これらの改正法案の動向から目が離せません。

会見の内容について、詳しくは事らをご覧ください。

＜加藤大臣会見概要（令和2年1月21日）＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00193.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。