内閣府から、令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されています。

その概要は次のとおりです。
●令和2年度は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）を円滑かつ 着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は、雇用・所得環境の 改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
●この結果、実質GDP成長率1.4％程度、名目GDP成長率は2.1％程度と見込まれる。

海外経済の減速などの影響があるものの、昨年末に決定した総合経済対策の効果が下支えするという判断のようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜経済見通しと経済財政運営の基本的態度／閣議決定（令和2年1月20日）＞
≫　https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。