令和4年11月28日、首相官邸において、「第13回　新しい資本主義実現会議」が開催されました。今回の会議で、スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランが決定されました。この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理は、次のように述べています。

●スタートアップ育成5か年計画について
今回決定した「スタートアップ育成5か年計画」は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と5年間の具体的なロードマップを示したものです。
人材、資金供給、オープンイノベーションの3本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を5年後の2027年度には10兆円規模と10倍増にすることを目標にします。

●資産所得倍増プランについて
新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。
これらにより、資産運用収入そのものの倍増を見据えます。

 

政府は、この2つの新たな計画の新しい資本主義実行計画への取り込みを含めて、来年6月にフォローアップを行った上で、実行計画の改訂を行うこととしています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜岸田総理は第13回新しい資本主義実現会議を開催しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/28shihon.html

会議の資料はこちらをご覧ください。
「スタートアップ育成5か年計画」と「資産所得倍増プラン」の原文も掲載されています。

＜新しい資本主義実現会議（第13回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。