昨今の物価高を受けて、わが国全体として賃金引上げの必要性が高まっていますが、働き手の7割近くを雇用する中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにするためには、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を確実に取引価格に反映させていくことが求められます。

経団連（日本経済団体連合会）でも、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してきました。

その一環として、政府とも連携しながら「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでいるということですが、現在、経団連会員企業約1,500社における宣言企業数はわずか400社程度にとどまっており、経済産業大臣から、より多くの企業に宣言してほしい旨の強い要請を受けたということです。

そこで、経団連から、「パートナーシップ構築宣言」への協力が呼び掛けられています（令和4年11月15日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。別添資料などで、宣言することのメリットや宣言の手続などが紹介されています。

＜「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2022/1115.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。