首相官邸において、令和元年（2019年）12月20日に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第6回）」が開催されました。
その会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂が決定されました。
同会議では、新たな在留資格である「特定技能」の実施状況の報告があり、これによると、「特定技能」での在留外国人数は令和元年11月末時点で1,000人程度にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度には遠く及ばない結果だったようです。
総合的対応策の改訂においては、その対策が盛り込まれています。
例）
・自治体の一元的相談窓口への支援の拡大
・技能実習生について、日本人との同等報酬の確認を徹底するとともに、人権侵害などやむを得ない場合には実習先の変更が可能なことの周知
・留学生の日本語能力の多様性に応じた企業の採用・待遇などについての経済団体へ周知
など
改訂された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」はこちらです。
＜外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/taiosaku_kaitei_honbun.pdf
＜外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」の概要＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/taiosaku_kaitei_gaiyou.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。