厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和4年9月27日公表）。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。

たとえば、次のようなものがあります。

＜企業にも影響が大きい制度変更＞
●年金関係・医療関係に共通
→「被用者保険の適用拡大」、「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
●雇用・労働関係
→「最低賃金額の改定」、「「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」、「令和4年10月～令和5年3月の雇用保険料率（引き上げ）」、「求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）」

＜主に個人に影響がある制度変更＞
●年金関係
→「企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和」
●医療関係
→「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」

度々お伝えしているものですが、今一度チェックしておきたいところです。他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。