厚生労働省から、令和元年（2019年）12月20日に開催された「第92回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、これまでの議論を整理した「高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について（素案）」が提示されました。
「70歳までの就業機会の確保」が注目されていますが、その方向性が固まったようです。
たとえば、70歳までの就業機会の確保のために企業に用意するよう求める７つの選択肢のうち「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」については、定年後又は65歳までの継続雇用終了後に元従業員との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を設けることを求めることなどが盛り込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第92回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08431.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。