令和元年（2019年）12月17日の官報に、「障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第197号）」が公布されました。

「障害者雇用対策基本方針」は、厚生労働大臣が、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針としてまとめたものです。
平成30年度から令和4年度までの5年間を運営期間とした障害者雇用対策基本方針が平成30年3月30日に告示されていますが、今回は、この基本方針について、国及び地方公共団体における障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上事案を踏まえた対応や、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の内容を反映するために、必要な改正が行われました。

たとえば、令和2年（2020年）4月から施行されることになっている「中小事業主の認定制度」や「特例給付金」のことも盛り込まれています。
改正後の基本方針の適用は、令和2年4月1日からとされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第197号）＞
≫　https://kanpou.npb.go.jp/20191217/20191217g00187/20191217g001870016f.html
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なお、令和元年12月16日に開催された「第94回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において、前述の「中小事業主の認定制度」や「特例給付金」などの詳細を定めた政省令等について、諮問が行われています。制度内容がほぼ固まっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第94回 労働政策審議会障害者雇用分科会（資料） ＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08318.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。