厚生労働省から、加藤大臣会見概要 （令和元年12月13日）が公表されています。
その中で、性同一性障害の職員の女性トイレ使用を制限した経済産業省の対応の違法性が認められた東京地裁判決についての質疑がありました。
厚生労働大臣は、「性同一性障害を含めて、全ての方々が安心して暮らせる社会をつくるのが私どもの使命だと思う。民間についてどうなっていくのか、関係省庁なども含めて、議論していかなければいけないだろう」と述べています。
なお、「厚労省では性同一性障害の方へのトイレの（使用）制限は設けていない」と述べています。
同省によると、性同一性障害の診断を受けた人は、性別適合手術をしたか、戸籍上の性別を変更しているかに関係なく、希望する性別のトイレが使えるということです。
この訴訟が、民間企業での事案であれば、また違う判決となっていたのかもしれませんが、今後、民間企業でどのように対応していくのかも含めて、議論が進められていくことになりそうです。
また、同会見で、国民年金と厚生年金について、積立金の一体化を検討しているとの報道があった件についての質疑もありました。
これについては、「報道にあったような積立金の統合、あるいは、法案を2025年には提出するといった事実はありません」と回答しています。
ただ、「基礎年金水準全体の所得代替率で見ると下がっているという状況もあるため、それを含めてどう考えていくのかというのは検討すべき課題であるとは認識している」としています。
記者会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要 （令和元年12月13日）＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00177.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。