厚生労働省から、「令和4年　民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました（令和4年9月9日公表）。

同省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を、毎年集計しています。

令和4年においては、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業381社の妥結状況が集計されています。

その集計結果のポイントは、次のとおりです。

●平均妥結額は83万2,340円で、昨年と比較して58,708円（7.59％）の増

●平均要求額は86万9,956円で、昨年と比較して61,120円（7.56％）の増

平均妥結額については、昨年と比べると大幅に増加しましたが、コロナ禍前の令和元年の84万5,453円には届いていない状況です。

なお、同年の8月5日に公表された経団連の「2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」においても同じような傾向でした。。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和4年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27853.html

〔確認〕2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/074.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。